東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。
東電側のこの態度は酷すぎて言葉がでないですね。法律上、中小企業に該当しないから払う責任がないってのは言い訳でしょ。本気で迷惑かけた分の支払いをする気があるなら、中小企業への仮払いという名目ではなく、別の名目でいくらでも払いようはあるでしょうに。とにかく酷い。
（テスト動画） 日本アルプス
- 最終更新日：2012年2月23日
- 社会
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